個人事業主が納める4つの税金～個人事業税の計算方法
2017/05/05
経営会計コンシェルジュの山田由美です。
今回は、個人事業主が納める4つの税金のうち、
個人事業税の計算方法を解説します。
事業税の申告については、住民税の場合と同様、
所得税の確定申告書を税務署に提出していれば、
都道府県が計算してくれるため不要です。
ただし、確定申告書第一表の「1月1日現在の住所」欄、
「住民税・事業税に関する事項」欄を忘れずに記載してください。
事業税とは
事業税とは、個人・法人を問わず事業を行なっている場合に課税される
都道府県税です。
事務所や店舗がある都道府県に対して納付します。
納付は、都道府県から納付書が送られてくるので、それにしたがって
年2回（8月と11月）納付します。
個人事業税の計算方法
個人事業税は、所得税のところで述べた
「総収入金額」から「必要経費」を控除して算出した事業所得金額
に一定の税率を乗じて算出します。
計算式
事業税額 ＝（事業所得＋青色申告特別控除額－損失の繰越等の金額－事業主控除額290万円）×税率
※個人事業税は所得が290万円以下の場合は免除されます！
税率は、個人が営んでいる事業の種類ごとに大きく3つ設定されています。
具体的な業種を挙げていくつか税率とともにご紹介します。
| 第1種事業 | 5% | 物品販売業や飲食業等通常の事業を営んでいる方が対象 |
| 第2種事業 | 4% | 水産業や畜産業を営んでいる方が対象 |
| 第3種事業 | 5% | 医業、税理士業等、いわゆる士業を営んでいる方が対象 |
自分で申告する必要はありませんが、目安として支払う税額を知っておきたい
という事業主の方は、参考にしてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。