確定申告経費処理～消耗品費と固定資産の違い

2016/12/17 2017/05/05

経営会計コンシェルジュの山田由美です。

経費処理をしていて、例えば、パソコンや設備など高いものを買うと、
固定資産になるから、一括で経費で落とせない。
という、お話聞いたことありませんか？
消耗品費にできるものと、固定資産になるものとあるんだよとか。

今回は、消耗品費と固定資産について、解説します。

消耗品費とは

消耗品費とは、
10万円未満、もしくは法定耐用年数が１年未満のものを購入する際の費用
のことをいいます。

例を挙げるとキリがありませんが、
文房具、コピー用紙、インク、印鑑、電卓
電球、作業用の机・椅子、時計
などがあります。

10万円以上のものでも、
明らかに使用可能な期間が1年以内のものも含まれますよ。

消耗品費の大きな基準は１０万円

取得価額が１０万円未満のもの、もしくは耐用年数が１年未満のものは、
消耗品費として計上できます。

例えば、８万円のパソコンを買った場合、
パソコンというと「消耗品」という感じがしないかもしれせんが、
取得価額が１０万円未満なので、消耗品費として計上することができます。

ただし、「取得価額」は１セットで判断するので、
同時に、パソコンのキーボードとマウスなどを買ってパソコンのセットが
１０万円以上になった場合には、消耗品費ではなく、固定資産として処理
します。
※「取得価額」とは、
その資産の購入代金と、その資産を事業用に使用するために直接かかった
費用が含まれます。
また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税など
その資産の購入のためにかかった費用も含まれます。

10万円以上～20万円未満の減価償却資産を処理する場合の３つの選択肢

10万円以上のものは、固定資産として減価償却が必要になります。
ただし、取得価額によって、処理が異なります。

例えば、18万円のパソコンを買った場合には３つの処理の選択肢があります。
以下の、どの方法で処理しても構いません。

1.一括償却資産とする
2.少額減価償却資産の特例を適用する（青色申告者のみ）
3.減価償却資産とする

１. 一括償却資産とする

取得価額が10万円以上～20万円未満の減価償却資産は、
法定耐用年数などに関わらず３年間で均等償却が出来る「一括償却資産」
として処理できます。

この場合は、18万円のパソコンを買った日にちに関わらず、
１年目6万円、２年目6万円、３年目6万円と、３年間にわたって
6万円ずつ経費にできます。

２少額減価償却資産の特例を適用する（青色申告者のみ）

青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば、
一括でその事業年度の経費にすることも可能、という特例があります。
これを「少額減価償却資産の特例」といいます。
この場合は、購入した年度に一括で経費処理できます。
ただし、この特例は、平成30年3月31日までの間に取得したものに限られます。そして、この特例の合計限度額は３００万円までなので注意しましょう。

３減価償却資産とする

これは、通常の減価償却です。
法律で決められた「法定耐用年数」の期間に渡って、経費にします。
例えば、パソコンの法定耐用年数は4年なので、4年に渡って少しずつ経費
にします。

まとめ

取得別に処理方法をまとめると、次のようになります。

取得価額	選べる処理の方法
10万円未満	消耗品費
10万円～ 20万円	一括償却資産 or 小額減価償却資産の特例 or 減価償却資産
20万円～ 30万円	小額減価償却資産の特例（青色申告者のみ）or 減価償却資産
30万円以上	減価償却資産