2017年から、税務調査が厳しくなりますよ！
経営会計コンシェルジュの山田由美です。
2017年度税制改正の内容が明らかになりました！
その中で、皆さんに関わりそうなポイントをお知らせします。
〇法人設立時の税務署への提出書類を削減
〇マイナンバーを活用し、医療費控除の申請で領収書不要に
税務調査が厳しく～ネット上にあるメールなどの情報を強制的に押収できる権限を国税庁に付与
税務調査では、インターネット上に保存されているメールなどの情報を、
強制的に押収できる権限が認められます。
ITを駆使した悪質な脱税や、国際的な税逃れが増えていくとみており、
国税の査察権限を強化するそうです。
また、夜間の強制調査もできるようになります。
法人設立時の税務署への提出書類を削減
現在は、法人設立後に、税務署に貸借対照表や登記事項、株主などの
名簿の写しの提出が必要です。
2017年度から、登記事項証明書の提出が不要になります。
会社にとっては、証明書の取得に必要な手間や費用がなくなります。
税務署と法務省が登記情報をやりとりして、確認する仕組みになります。
マイナンバーを活用し、医療費控除の申請で領収書不要に
医療費控除の対象は、1年間の医療費（保険で補てんされた額を引く）
が10万円を超える場合です。
この10万円を超える部分の金額が、所得から控除出来て、税額が少な
くなります。
ただ、現在は領収書を確定申告の際に提出しなければならないので、
手続きの煩わしさから申告を諦めている人が多いそうです。
2017年度分の確定申告から、領収書の提出が不要になります。
ですが、領収書の保存は義務付けられますので、大切に保管して下さ
いね。
マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」に、健康保険組合から
医療費通知を送ってもらいます。
そして、利用者は、そのデータを税務署にネット経由で送れれば、医療
費控除の申請が簡単になります。
まとめ
会社設立の書類が削減されたり、医療費控除の領収書の提出が不要になる
のは、便利になっていいですね。
でも、税務調査が厳しくなるのは…
税務調査で指摘されたり、厳しく調べられないよう、日頃から正しく経理
処理するようにしましょうね。
わからないことは、専門家に相談して、きちんと解決して、処理しましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。